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健康づくり,介護予防および医療費適正化のための大規模コホート研究事業報告書

 医療費適正化対策の一環として、平成20年度から開始した特定健康診査と特定保健指導の実施に併せて、健診データとレセプトデータの統合分析をもとに、被保険者に対する効果的な保健指導も求められています。
 このため、県内の市町村国民健康保険に加入している特定健康診査受診者を対象として、生活習慣や健診結果、特定保健指導と医療費、要介護状態区分などとの関連を調査・分析することにより、生活習慣病予防および介護予防対策の根拠となる資料を作成するとともに、効果的な保健指導に役立つツールを開発・提供して、健康づくり,介護予防および医療費の適正化を包括的に推進することとしています。
 この度、平成21年度に特定健康診査を受診し、生活習慣に関するアンケートに回答した約5万3千人の受診者を対象に、健診結果およびアンケートと医療費との関連を分析した結果をまとめた報告書を作成しました。

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